リース・ファイナンス会社等が扱ってます。企業および富裕層（法人所有者）向けで個人向けではありません。
最低投資額で数千万円からが殆どだと思われます。また個人の場合は単純に出資額の減少とみなされ、雑所得での区分となり他の所得との損益を通算できませんので税繰り延べ効果がありません。
リース資産は定率法を適用して減価償却費を大きく計上できる一方、支払われるリース料は一定であるため、リース開始から数年間は赤字、つまり損失を生み出すこととなり税の繰り延べ効果があります。
＃ 税の繰り延べ効果＝＞税金の支払いを先延ばしにする効果
経常利益が予想外に膨らみそうな場合には税金の支払いが大変になるのでこういった手法が使われる場合があります。リース資産の運用による収益と税繰り延べ効果の両方のメリットがありますが、どちらかと言えば税繰り延べ効果が大きいといえる商品が殆どです。
様々なリスクもあります。
・元々の期待収益は大きくない（利回りでも２％などリスクに比べれば僅か？）
・元本保証ではない場合が多い
・リース先事業者の破産・倒産などのリスク
・商品減耗リスク：破損紛失など（各種保険でカバーすると利回りがマイナスになる場合も）
・為替リスク：航空機などに多い外貨建ての場合（為替ヘッジすると以下同文）
本業や副業での投資で例えば、新店舗出店、新商品開発、新事業や関連事業展開でも同様の税の繰り延べ効果がありますから、まずはそちらを考慮するほうが良いかもしれません。但しそれらの投資の多くが高リスクですので、より低リスクと考えられるオペレーティングリースもケースによっては考慮の余地があります。オペレーティングリースは事業継承時には相続税対策にもなるでしょう。