iDeCo：自分の例はこちら・・・
iDeCoって何？っていう初めての方はまずは iDeCoナビ をご参考で。
iDeCoの枠拡大？？
自分のような零細企業（厚生年金）＋企業年金無し＋iDeCoの場合に、iDeCoの枠が月額2万3千円から6万2千円に拡大する予定は未定となりました。が、いずれ拡大となることかと思われます。
一般名称で個人確定拠出型年金と言われ、導入時には日本型401Kプランとも呼ばれた。国民年金や厚生年金などは確定「給付」型と呼ばれ、給付金額があらかじめ確定している（筈だが、実際には支給年齢が伸びたり、ハチャメチャな状態で実質減額？の可能性が高い）が、iDeCoも含めた確定拠出型は給付額が不定（運用に依存）です。
個人的な結論は、iDeCoに加入＆毎月の生活で無理のない範囲でなるべく限度額まで積立できる人にはお勧め。後記しますが国民年金基金連合会に吸われ続ける口座管理手数料が馬鹿にならない金額（年額２千円ほど）なので少額積立であれば不利です。
iDeCoは積立金額分の所得控除があるのが大きく、満額積み立て続ければ多くのケースでつみたてNISAよりも節税効果は高いと思われます。
ですが、欧米に比べると劣化型の個人確定拠出年金となっており、天下り＆談合でコストが高いのがむかつきます。節税効果があるのでやってますけど。。。。
メリット・・・・
・多くの人にとって、節税効果あり。iDeCoナビの節税額の簡易計算はこちら
－＞掛け金分が所得控除になります。運用益のみ節税なNISAよりも原理的にはお得です。
・運用が成功すれば確定給付型よりも支給が増えます。
デメリット・・・・
デメリットが多岐にわたるので要注意です。
・運用コストが高い（積立・保有）
毎月の収入が少ないなどで掛金を少額しか出せない場合はiDeCoは諦め、つみたてNISAに全額振った方が良いと思います。
口座管理料はネット系の最安値で月額171円、年額2千円強。
内訳は事務手数料（国民年金基金連合会：天下り官僚の温床）が年間1260円
口座管理の実務を担っている信託銀行が792円
窓口のネット系金融機関は口座管理料ではほぼ利益無しです。
他に運用報酬（投資信託会社など）がかかります。
運用報酬は商品によって異なります。
運用報酬の幾分かが窓口のネット系金融機関の収益となります。ごく僅かです。
つまり・・・積立金額が少額だと天下り先の事務手数料に喰われて目減りします。この年間約2千円がどの程度の負担になるのか計算してみます。例えばやや楽観的に３％前後の利回りの計算式は下記です。
2,000÷（3％）≒66,667円（年間）
初年度だけみると下記となります。
利回り３％なら積立月額は5,556円で口座管理料と同等
利回り２％なら積立月額は8,333円で口座管理料と同等
利回り１％なら積立月額は16,6667円で口座管理料と同等
他に運用報酬（こちらは資産額に応じた比率で）などの費用もかかります。積立の掛け金が少額だと最初の数年間はかなり厳しいと言う事ができます。さらに言えば低リスクな債券系の商品を選んだとすると利回り１％の運用もそれなりに厳しいですから国民年金基金連合会（天下り官僚の温床）に運用益の殆どを吸われて目減りする可能性が高くなると言えます。
積立が少額すぎるとまるでリポ払いの悪夢を見ているようです。リボ払いは払っても払っても・・・・高金利で借金が全然減っていかない（借金が増える）・・・・少額積立のiDeCoは積立てても積立てても・・・口座管理料が高すぎて原資が全然増えていかない（原資が減る）・・・・
少額積立だとある程度積立が済んで資産額が大きくなるまでは目減りしていく可能性が高いと言えます。少額しか積立ができない方にとって（つまり本当にiDeCoなどの年金が必要になる可能性が高い人にとって）は現状は良い仕組みとは言えません。
・受け取り（払い出し）手数料のコストが高い
ネット証券での投資信託を解約したあとの受取手数料はほぼ無料の所が殆どです。なのにiDeCoは振込の都度に440円の手数料が徴収されます。
で、受け取り方もこれも踏まえて色々と考えないと・・・
iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い？受取り方による税額計算の違い
以下、公式の「なぜiDeCoは口座管理料がかかるのですか？」です。中の人も理不尽だと感じてる模様です。
運営管理機関（金融機関等）に支払う手数料は顧客獲得のため値下げ競争があり、0円というところがいくつもあります。国民年金基金連合会や信託銀行は、残念ながら制度開始以来約20年ほぼその手数料は変わっていません。
★★★★★★★★★
窓口となる民間のネット系金融機関の多くで非常な薄利でやっていますが、それに比べて国民年金基金連合会（天下り官僚の温床）は暴利（ボッタクリ）とも言えます。積立初期には実際の資産運用を行っている投資信託会社の仕事内容や運用報酬と比較しても高額な手数料と言えます。いい加減に値下げしろって感じです。もしくは運用資産額に応じて数段階にして資産額が少ない場合は低廉な口座管理料にするとかです。
★★★★★★★★★
・運用に失敗すると目減りする（その逆も）
－＞商品選択が重要。
・60歳までは途中引出しがほぼNG（休止＆再開、減額＆上限までの増額はOK）
・金融機関変更は手間と時間とコストがかかります。国民年金基金連合会がクソ過ぎるので2カ月ぐらい？と異様に時間がかかります。コストも。
－＞金融機関選択が重要
iDeCo積立の上限金額（2020/8 iDeCoナビより）
| 職業 | 上限金額 |
|---|---|
| 公務員 | 月額1万2000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月額1万2000円 or 2万円 ※１ |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 専業主婦（夫）（扶養家族） | 月額2万3000円 |
| 自営業 | 月額6万8000円※２ |
※１確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合も上限額は月額1万2000円です。
※２ 国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。
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一番重要なのは投資信託選びになります。ラインナップされているものはiDeCo（や各種確定拠出用：DCと呼ばれるタイプ）専用だったり、普通の公募の投資信託でiDeCoでも購入可能なものだったりと色々です。
どの商品が良いの？
一番難しい問題です。
放置の場合は超長期投資なので信託報酬が小さなものが有利です。
大きなリターン＝大きなリスク、小さなリスク＝小さなリターンです。
但し自分なりの予想で見切りがあれば全額スイッチも躊躇せずに。
どこの金融機関を選べばいいの？
基本的、ネット証券、ネット銀行系が安くて豊富な商品を用意してます。
自分が魅力的と思う商品（投資信託）がある金融機関がいいです。
古い商品、例えばインデックス型なのに信託報酬が高額なものが多い金融機関（旧来型の銀行に多い）は要注意。
口座管理料が高い金融機関（旧来型の銀行に多い）はNGです。
希望する商品（投資信託）が複数の金融機関にある場合はどれを？
多くの商品、低廉な信託報酬のものを揃えている金融機関がいいと思います。
積み立て商品や配分を途中から変更する場合も考えましょう。
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理想としては・・・・
iDeCo設定されている全ての投資信託から各パラメーターなどで検索で絞り込み。
絞り込んだ投資信託候補でそれぞれにパフォーマンス、目論見書、月次運用報告書を読み込んで自分なりに順位付け。
そしてそれらの候補で複数の取り扱いがある金融機関を絞り込み。
それでiDeCoを開設というのが良いかと思います。
前記URLの比較では、全部が先に金融機関を選択する形になっていて使いづらい・・・
本当は金融機関が優先じゃなくて商品（投資信託）が優先だと思います。
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クソすぎた2017年の法改正
2018年5月に施行された「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」によって、「iDeCo」の取扱商品数が元本確保型を含め35本までに規制されました。これでおおきくあおりを喰ったのがSBI証券です。その辺りの話はこちらに。
この法改正の話はモーニングスターのこちらにある程度詳しく書かれてます。「多過ぎて運用できないのであれば、何本に限定すれば運用を行うのか」ということが議論の焦点に。その後、厚生労働省が示した「運用商品提供数と不指図者の関係について（企業型年金）」の調査資料によって、運用商品数が36本以上になると不指図者の割合が急速に高まるという実態が示された。
この流れで企業型と個人型(iDeCo)が一緒くたに扱われて同じ上限で35本と決まった模様です。
個人型のiDeCoの本数制限に関しマトモな委員も居たようで、「1人の委員から「iDeCoは個人が自由に運営管理機関を選べるので、企業型と同様の制限を設ける必要はない」という意見もあったが、その他7人からは、特段の反対意見は出なかった。」ということでこの意見はスルーされて決まったようです。
iDeCoのような個人型は個人が自分で意図をもって申し込むという最初の段階から企業型と全然違うわけです。企業は個人の意図と関係なく入社すると勝手に（自動的に）運用が開始されて放置（不指図）というのはままあるでしょう。もし自分が委員でもし制限を設けるなら、企業型は35本、個人型は100本など（当時のSBI証券、ひいてはSBI証券でiDeCoを運用している国民に迷惑がかからないような余裕をもった本数）で差をつけたと思うんですが。SBI証券を狙い撃ちに近いです。厚生労働省はSBI証券に天下りの席を求めたが拒否されて、嫌がらせの意趣返しにこんなクソな横槍を入れた説が出てきてもおかしくないです。
で、個人的には30本前後だと全然足りないんですが・・・・・。30本のうち半分ぐらいは「自分は使えない、対象外」商品だったりして、残りの10本強から自分なりのポートフォリオを組むとなるともう選択の余地がかなり無い状態です。厚生労働省は流石です。SBI証券に嫌がらせをして国民の選択を狭めるという仕事を立派にやり遂げました！！