各種保険・共済

・最初にこちらの「保険って入るべきなの？」を読んで

・多くの都道府県で義務化されつつある自転車事故の保険はこちらで

・スマホ保険に関してはこちら

・自動車保険

・ロードサービスに関して

 

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法人の場合はプロに聞いてください。法人向けの節税効果の大きな商品、節税の度合いが大きすぎたものはその多くが無くなっています。多くは税繰り延べ効果があるのみで本当の意味での節税にはなかなかならないかと思います。たぶん今後も新規商品がでてもすぐに無くなるなどイタチごっこかもしれません。

 

一般的な損害保険に関しては平成18年に地震保険契約を除いて控除がなくなりましたのでこちらでは記載しません。詳しくは国税庁のこのあたりをご覧ください。

 

本題です。ここでは個人で節税になる３つの生命保険に関して書きます。

一般生命保険料控除	生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払う ことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除	入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除	個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に 係る保険料

＃ 紛らわしいのですが、介護医療保険控除≒医療保険なのです。

控除限度額とその場合の保険料をに書くと・・・・

３つの保険控除の合計は、最大年額19万円まで。
この場合の保険料総額は年額24万円（月額2万円）以上。

２つ（微妙（後述）な個人年金控除を除く）の保険控除の合計は、最大年額13万6千円まで。
この場合の保険料総額は年額16万円（月額1万4千円弱）以上。

 

2012年以降の所得税控除
（一般・介護医療・個人年金それぞれに適用）

さてこれら上記の３つの保険の控除は「控除が効く分だけ割安に保険に入れる」といった捉え方で良いかと思います。ざっくりというと税率計算でどれだけお得になるかは所得によってまたかわってきますが、多くのケースで2割引き以上でお得になると思います。

扶養家族が多いなどを除けば高額な保険に入るのは損です。自分の扶養家族、金融資産の予定などを考慮しながら、将来の金融資産を増やすことに負担にならない程度に抑えたほうが良いかと思います。総合型の保険（共済）は一般生命保険料控除（死亡）と介護医療保険料控除（入院・通院）とが合わさったものとなります。

総合型の保険共済では　一般生命保険料控除＋介護医療保険料控除　という合算となりますが、その配分がはっきりわかりません（すくなくともWebで調べた範囲）ので、控除枠ギリギリまで使いたい場合はそれぞれの窓口で聞いたほうがいいかと思います。

 

自分の結論を言うとやはり非営利な共済がお得で下記となります。

・都道府県民共済の総合タイプの共済に加入

保険金（保障）を追加したい場合は・・・

・独身の場合は同じ共済の医療保険（入院・通院費用を賄う）タイプを追加
・扶養家族がいる場合なら総合共済（生命保険も含む）の口数を増やす

 

個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加の商品）に関しては色々難しいのでこちらに記載します。

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共済に関してはWikipediaのこちらや、価格COMのこちら（少し古い内容）をご覧ください。生命保険や医療保険に関して共済の存在を書かないブログも多いのですが、アフィリエイト最優先？で中身は？？と事が言えると思います。

共済は非営利なので保険料（共済掛金）が割安です。そして非営利なので余った掛金を割戻金という形で加入者に返金してます。さらに言うと都道府県民共済は宣伝費などを抑えた非常に効率的な経営を行ってます。

例えば都道府県民共済の中でも代表例（日本最初の県民共済）とされる埼玉県民共済では2018年実績で割戻金（返金）の割合が45.58％、事業費の割合が2.88％と非常に凄いことになってます。他の共済と比較しても凄い状況です。普通の保険会社だと事業費の割合は何倍も大きい（つまり割高）です。

他には・・・・独立生協系共済、全労災 、 コープ共済　もしくは・・・・JA共済 の順番で。

 

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他に、生命（死亡）保険に関しては  死亡保険金の相続税の非課税枠が「500万円 × 法定相続人の数」あります。　扶養家族が多い人はこの分を考慮しておきましょう。

なお、家のローン契約でほぼ必須な団体信用生命保険に関しては保険料に対する控除はありません。

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他に考慮するとすれば・・・・

年齢が若い場合なら定期型でなく終身型（若年で加入すると年齢が上がっていくに従ってお得：長期割引みたいな感じ）が良いかもしれませんし、もしくは年齢が若いなら共済ではなく普通の保険会社のほうがお得な場合（それでも割戻金を考えると？？）があります。

ネット系生命保険会社（大手子会社系もあり）は事業費コストを削減してかなり低廉な保険があるようです。

 

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傷害保険＝＞税控除なし

 

障害保険はケガのみ対応で保険料控除の対象外です。病気とケガの両方をカバーする介護医療保険と異なります。

時々封書のDMが来るチューリッヒ保険のフリーケアプログラム（無料保険）の有料版の障害保険は団体保険扱いで提携企業（沢山のクレジットカード会社や銀行など）からDM（招待制？）で届いた人限定です。コスパも非常に良い（実際には障害保険はケガのみ対応で病気に非対応、共済系の割戻金勘案を考えると・・・）のですが、傷害保険で保険料控除の対象外なのが残念・・・・・。

 

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俺の例

 

　一般生命保険料控除＋介護医療保険料控除の利用分に個人賠償責任保険（自転車保険）で下記２つ

 

（１）居住地が埼玉県で 埼玉県民共済の新型・県民共済 5,000円コース

都道府県民共済グループの中で最強レベル。

 

（２）勤務先（法人）の１つが神奈川県にあるので神奈川県民共済の県民共済かがやき4000　＋　特約で　個人賠償責任（自転車など）保険 月額160円で補償額 3億円限度

独立系共済では最古参で前記の埼玉県民共済に負けないぐらいに割安です。

 

 

（３）個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加の商品）の控除利用分で

JA共済：予定利率変動型年金共済 ライフロードを月額7千円で・・
－＞テキトーに選択したが、もっと慎重＆調査して選択したほうが良いと思われ。

 

（４）個人事業用でフリーナンスのあんしん補償

口座利用で無料で補償が付くというものです。振込先口座として長期間使わなかったので休止？状態になってしまいました。フリーナンスに関しては詳細はこちら。

賠償責任保険は法律的に重複契約しても損害分しか支払われません。なので賠償責任保険の多重契約では無駄になるケースに充分にご注意を。