個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加の商品）は低金利時代が続いている現在は良い商品も少ないので少し難しいかなと思います。
メリットとして税控除（保険料年額8万円で最大年額6万8千円）による節税効果はありますが、縛りがキツイです。満期未満での解約や掛け金（積立金）の減額にたいするペナルティが大きいです。収入が激減したり無収入にる可能性も考慮しないといけません。例えば、契約後の数年などで解約となると掛け捨て（戻ってくるお金が0円！）になったりしますし、掛け金（積立金）の減額をするとこちらも給付金額が大きく損なわれます。
今後、より良い商品が出てくればまだ良いのですが・・・・
そしてまず年金目的なら税控除もより大きく＆縛りも少し緩い（引き出せない代わりにそれ以外のペナルティが少ない）iDeCo（確定拠出型年金）を満額まで積立し、年金代替（縛りが緩い：途中で辞めた場合のペナルティが殆ど無し：税控除は運用益に対してのみですが）として NISA、つみたてNISAをなるべく満額まで利用したほうがメリットが大きいと思います。
もし個人事業主や小企業の役員なら、税控除が非常に大きい（年額最大84万円）で収入減の際の掛け金支払いの救済処置も多少ある中小機構の小規模企業共済（これまた天下り機関ですが）を先に考慮すべきです。
これらを全て行っても経済的に余裕がある場合にやっとこの個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加の商品）という順番かなと思います。
こんなわけなのですが・・・・やはり税控除は魅力的ですので2020年8月ごろに調べた結果で下記の3つを候補となりました。
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いわゆる4共済の中でまだ残っている唯一の商品。ローリスク・ローリターンです。最寄りのJA窓口で手続きが出来、JAの口座をわざわざ作る必要が無くて良かったです。お手軽でした。但し下記２つと比べると長所がない（優れた点がない）のが欠点です。自分は色々考えて税控除を最大限に効かす目的でかつ千円単位なので月額7千円でコレにしました。最大の税控除が効く収入がある場合で、保険料が7千円ｘ12か月＝8万4千円（年間）で、最大の6万8千円が控除（所得税＋住民税）となります。実質年間1万6千円で年間8万4千円の年金保険に入っている事になります。（受け取り時に課税されたりしますが・・・・）
知りうる中で最も利回りが高い。為替リスク有り。電話受付だったので相談したところマニュライフにとってあまり売りたくない（儲けが少ない）商品かもしれないという印象でした。為替リスクがあるもののこちらにすればよかったかもｗｗ。
年金受取開始前の死亡保障を行わず、解約返還金を抑えることで、年金額を大きく。目指せ長寿世界一！ な商品内容です。死亡保障は他で補えば良いのでコレでも良かったかもです。
その他、個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約の有無に要注意）は大手の生命保険では取り扱いがあります。利回り控えめですが。
個人年金保険料税制適格特約には条件があります。保険料を10年以上で支払うもの（いわゆる一時払い保険は不可）、年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってからなどです。詳しくは国税庁のこちらの後半の「3 対象となる個人年金保険契約等」で。
税控除を受けるためには「個人年金保険料税制適格特約付加」が必須です。かならず要確認で！
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その他参考情報
・日本の年金制度は3階建て 年金の仕組み
・サラリーマンが年金を増やすには、年金の3階部分を活用しよう
いわゆる年金制度は3階建てといわれますが、実は税控除のある年金（共済）はこちらに書いた個人年金保険（個人年金保険料税制適格特約付加の商品）や中小機構の小規模企業共済などもありますので実質はそれ以上の4階建て、5階建て（個人事業主や小規模企業役員のみ）も可能です。
制度（税控除）の範囲外なら各保険会社が出している富裕層向けの年金保険も沢山あります。数年前まで節税効果（といっても税繰り延べ効果だけですが、高額所得者でかつ収入の波が激しい人にはメリット有り）がある保険が沢山ありましたが、今は財務省の指導（行き過ぎた節税商品ともいえるものもありました）でほぼありません。