納税や公共料金の支払いで節約
支払い種別は上記参考で。
納付書を持ち込んで nanaco＆セブンイレブン、waon＆ミニストップで支払う場合、下記の注意は必要ありません。下記はネット決済系（コード決済、クレカ決済）を利用する場合の注意点を記したものです。
★ 自動車・バイクの納税では納税証明書の必要の有無に注意
自動車やバイクの納税でネット決済（コード決済、クレカ決済など）を利用した場合は納税証明書が発行されません（領収印無しのまま）。しかし状況により納税証明書が必要となる場合があります。このあたりで色々なサイトの説明で内容に間違いが有ったりします。そして自治体によっても色々と違う点もあるので要注意です。
例えば自動車やバイクの譲渡、名義変更、車検などで必要な書類を調べてみるとある程度の正解が判ったりします。判りにくいのは自治体による違いです。自治体による違いの多くは、窓口で納税証明書を請求した場合、納税から納税証明書発行までに必要な最低期間、納税証明書の手数料などの違いです。自治体や用途によって無料だったり、有料でも値段が違うなどです。この辺りは自治体のホームページに記載があったりします。
以下、滞納がない事が前提です。
・原付（2種含む）やミニカー、軽自動二輪（125～249㏄）は車検が無く、ナンバー発行後に納税となるので譲渡も含めて納税証明書は不要な筈です。納付先は市区町村です。
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下記は納付時期と車検時期、譲渡や引越し時期が近い場合には素直にコンビニや金融機関窓口での手続きをして納税証明書を確保しておくしかありません。ネット決済での納付後すぐ（ワーストケースで3週間前後以内）だと役所でも納税証明書の発行が不能だからです。なのでこのワーストケースの3週間前後という期間だけは注意したほうが良いです。
・自動二輪（250㏄以上）
車検がない年度でナンバー変更なくそのまま乗る場合は納税証明書は不要な筈です。ですが車検時に必要です。
・軽自動車
車検が無い年度でナンバー変更なくそのまま乗る場合は納税証明書は不要な筈です。ですが車検時に必要です。
・普通自動車
車検が無い年度でナンバー変更なくそのまま乗る場合は納税証明書は不要な筈です。納付後3週間前後以上を経たあとの車検時も多くのケースで不要です。普通自動車の車検時は基本的に国土交通省陸運局と都道府県税事務所（普通自動車の税金が該当）がオンライン接続で納税の有無を確認するようになっているからです。但し売買や引越によって他の都道府県ナンバーから変更がありかつ次年度の自動車税納期限までに車検を受ける場合には納税証明書が必要となります。これはそのオンライン接続が管轄や隣接の都道府県程度？だけであり全国相互接続がされていない為だと思います。
なお、軽自動車や自動二輪に関しての税金は市区町村税であり、車検機関とはオンライン接続されていないというのが車検時に納税証明書が必要な理由です。
納税証明書の発行
軽自動車税（軽自動車やバイク）の納税証明書は市区町村税なので市区町村役所で発行できます。継続検査（車検）用は無料な場合が多いですが、継続検査（車検）用以外の売買や引越などの都合で必要な場合は発行が1枚200円等（市区町村なので少し安い場合が多い？）がかかる場合があります。
自動車税（普通自動車など）の納税証明書は都道府県税なので都道府県税事務所で発行できます。継続検査（車検）用は無料な場合が多いようですが、継続検査（車検）用以外の売買や引越などの都合で必要な場合は発行が1枚400円（都道府県なので少し高い場合が多い？）などがかかる場合があります。
繰り返しますが、車検があるような車種は、納付時期と車検時期、譲渡や引越し（予定）時期が近い場合には素直にコンビニや金融機関窓口での手続きをして納税証明書を確保しておくしかありません。納付後すぐ（ワーストケースで3週間前後以内）だと役所でも納税証明書の発行が不能だからです。なのでこのワーストケースの3週間前後という期間だけは注意したほうが良いです。