ふるさと納税に関しては、高還元だった泉佐野市がとても有名です。裁判沙汰（最高裁で勝訴）となりました。
一番目立ったのは泉佐野市ですが、多くの自治体が「ふるさと納税」に「必死もしくは意欲的」だったのは、それだけ地方財政が苦しいからだと思ってます。関西空港でのドタバタと財政健全化団体への転落と脱却などで千代松市長は色々とやってますが、国は自分たちはぬるま湯でぬくぬくしている癖に泉佐野市には文句を言うだけに映ったかと思います。
問題の地方財政ですが、例外を除くと田舎であればあるほど苦しい状況です。子育て・教育に力を入れても大人になったら都会に転居してその後の税収がなくなってしまいます。そんな中で、「創意工夫」で都会から地方へ税の移転を行う仕組みが出来た事自体は良い事だと思います。国が恣意的に決める「地方税交付金」よりも「地方の創意工夫」を促す「ふるさと納税」のほうが理念は良いかと思います。
そんななかで問題となったのは返礼品の還元率と中身だったかと思います。いい加減なルール（必死な自治体から見ると抜け穴探しにも必死）からだんだんとマシなルールへと整備されていくのではと思います。
国は国会を通せば好き勝手に借金（国債発行）を増やせます。そして日銀という便利な道具（国債買い入れ）も動かせます。借金（国債）乱発と日銀という道具を使いまくった（徐々に余力が無くなってきた）のがアベノミクスの中身かと思います。そして地方は好きに借金（地方債発行）が出来ません。また日銀という道具も動かせません。貧しい地方は国の「指導」により借金（地方債発行）に色々と制限があり、財政に関して厳しいルールを負わされています。地方から見ると国は「地方は借金減らせ！と厳しい事を言う癖に、自分たちはやりたい放題」に見えると思います。
| 実質公債費比率 | 起債制限 |
|---|---|
| 18%～ | 発行許可条件として「公債費負担適正化計画」の策定が求められる |
| 25%～35% | 「一般単独事業」区分の起債が許可されない |
| 35%～ | 一般公共事業(災害関連事業を除く)、「教育・福祉施設等整備事業」区分に係る起債が許可されない |
地方債はここ１０年ほどは抑制気味で200兆円前後のヨコヨコで微減すらしているのですが、国債は歯止めがないので600兆円強から1000兆円弱に激増してます。つまり地方の借金（地方債発行）に厳しく、自分たちの借金（国債発行）には甘いのです。もはや何をか言わんや。
地方公共団体財政健全化法での区分でいうと、18％超が地方債の起債に国や都道府県の許可が必要になり、25％超が財政健全化団体で、35％超が財政再生団体となっています。
昨今の国の国債費の比率はざっと２２％強ですので、要許可団体の基準になってますが、誰に許可とれば良いんですかね？ IMF？
そしてあとちょっとの２５％を超えると「一般単独事業」区分が許可されないですけど、これって「建設国債」みたいなものだとすれば、昨今の「（名目で実質は？の）建設国債」の爆発的な増大は良いんですかね？って事になります。国は借金（国債発行）に関してやりたい放題な印象がありますね・・・・・・。
逆に地方でも財政に余裕がある自治体もあります。これは地方税交付金の不交付を受けてる団体（自治体）です。地方だと原発がある市区町村が目立ちます。 あと自動車産業が盛んな自治体もです。自動車産業関連に関しては企業規模・売り上げ規模に対して殆ど税金払ってないに等しいGAFAなどと違ってちゃんと納税しているということもあります。